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金融円滑化への取組み

金融円滑化にかかる基本的方針

 当JAかみはやし(以下、「当JA」といいます。)は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

1.  当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
2.  当JAは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
 また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
3.  当JAは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
 また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4.  当JAは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談・要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
5.  当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ADR手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。)と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
 また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
6.  当JAは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
 具体的には、
 
(1) 組合長以下、関係役員部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
(2) 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7. 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
平成25年4月1日

ご相談窓口

 当組合では現在、「ご相談窓口」において、中小企業・個人事業主および住宅ローンをご利用いただくお客さまからのご相談にきめ細やかに応じております。

お客様のためのご相談窓口
店舗 本 所
所在地 新潟県村上市山田930-5
相談窓口 金融共済部
電話番号 0254-66-8200
(ご相談受付時間:8時30分~17時)
※貸出条件変更等に係るご意見・苦情については、金融共済部にてお受けいたします。
 苦情相談窓口/TEL.0254-66-8200(受付時間:8時30分~17時)

金融円滑化にかかる体制の概要

1.  金融円滑化にかかる措置の状況を適切に把握するための体制の概要
 当組合では金融円滑化にかかる措置を適切に把握し対応するため、以下の体制を整備しております。

 

(1) 組合長以下、関係役員部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、当組合の金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。また、協議内容については、定期的に理事会へ報告することとしております。
(2) 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」、金融共済部を「金融円滑化管理責任部署」として、当組合全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしております。
(3) 金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は5年間保存することとしております。

 

2.  金融円滑化にかかる措置に関する苦情相談を適切に行うための体制の概要
 
(1) お客さまからの、金融円滑化にかかるご相談の窓口を金融共済部に設置しています。
(2) お客さまからの、当組合の金融円滑化にかかる措置に対する苦情については、金融共済部に受付窓口を設置しております。
3.  金融円滑化にかかる措置をとった後において、当該措置にかかる中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要
 
(1) 金融円滑化責任部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善又は再生のための助言等を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
(2) 特に、農業者のお客さまに関しては、当組合の営農部門とも連携し、経営相談等行う体制を整備しております。
(3) また、経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当組合職員に対し、必要な研修、指導を行っております。

貸付条件変更等の実施状況

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」は、平成25年3月末で期限が到来しましたが、引き続き同様の基準で開示します。

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